2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
先ほど来、宮下先生の質問にもございましたとおり、Ｇ―ＳＩＢに選定されましたら、金融機関としてはＧ―ＳＩＢに対してしっかり適応していかなければいけません。これは、バーゼル合意によって確保する自己資本に上乗せする形で、しっかりと資本を積み増していかなければいけない、債務を積み増していくということでございますけれども。
先ほど来、宮下先生の質問にもございましたとおり、Ｇ―ＳＩＢに選定されましたら、金融機関としてはＧ―ＳＩＢに対してしっかり適応していかなければいけません。これは、バーゼル合意によって確保する自己資本に上乗せする形で、しっかりと資本を積み増していかなければいけない、債務を積み増していくということでございますけれども。
宮下先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 農林中金の足下の総資産は約百八兆円となってございます。このうち、貸出金が約二十三兆円、市場運用資産が約六十兆円となっております。貸出しでは、会員や農林水産業者、食品企業、事業法人などに融資を行ってございます。また、市場運用では、グローバルな金融市場で国債、株式、社債などに投資を行ってまいります。
武部委員長のもと、おられませんが、宮下先生も御一緒に部会長として行きました。要は、もと腐れ病という病気が出ていまして、それを現地で現物を見せていただいたり、圃場で確認をしたところであります。 サツマイモは、食用はもちろんのことですが、地域によっては、でん粉の生産でありますとか焼酎の原料になるということで、大変重要な作物で、地域経済を支えております。
きょうは、私、電力小売自由化に伴う質問をさせていただきますが、分科会ということで、どちらかというと、豪雪地帯の、宮下先生も同じく長野県でございますが、苦衷についてちょっとお話をさせていただき、御支援をお願いをしたい、そんな時間で質問をさせていただきたいというふうに思います。 ちょっとその前に、問題意識というようなことで、現状について若干お話をさせていただければと思います。
宮下先生がおっしゃっていたように、確かに、地方に住んでいて、地方に法科大学院がないと都会に出なければいけない、せっかく優秀なのに法曹になれないということは大変大きな問題だと思っております。
次に、大学法学部との関係及び大学法学部を卒業することによる、例えば、企業内における在野法曹、充実した在野法曹だったり、法曹隣接職だったりという人たちが世の中にはたくさんいるわけですけれども、そういった関係から、法科大学院と法学部の関係について、宮下先生と宮脇先生に御意見をいただければというふうに思います。
○階委員 そこで、いい人材に入っていただくためには職域の拡大というのが必要だということを宮下先生もおっしゃられたと思うんですが、先ほどの和田吉弘先生からの御指摘、御意見の開陳の中で、法曹需要がむしろ減少しているんだというお話がありました。このあたりについて、具体的な事実関係を御説明いただけますか。
○大野（功）議員 宮下先生の御指摘のとおりでございます。この株式買い取り機構に対する政府の支援というのは間接的なものであって、直接財政資金を使って、税金を使って株式を買い取るものではありません。
しかし、さはさりながら、のど元を過ぎれば熱さ忘れるというのが通例でございまして、毎年一月十七日、メモリアルデーに、町内会あるいは先ほど宮下先生からもお話がありましたような消防団の方を中心に、地域のいろいろなところで訓練をしております。しかしながら、あれだけ地震の被害のあった神戸ですら、みんなで熱心に取り組むという感じではだんだんなくなりつつあるというのが現状ではないかなと思います。
○松岡国務大臣 宮下先生にお答えいたします。 日ごろから先生は、環境問題に非常に熱心でございまして、緑のエネルギー促進議員連盟、さらにはまた違法伐採等々で大変御活躍をいただいておりますが、今、その視点からのバイオマス燃料の利活用ということで、またさらにその中でも木質系、これをしっかり使えという御指摘があったところでございます。
また、宮下先生の長野県の南部でも、同じ七月の梅雨前線豪雨によって大変な災害が発生いたしました。 しかしながら、砂防堰堤等が整備されていた箇所では人命被害が発生していないんですね。堤防、ダム、砂防堰堤等のハード施設の重要性がやはり改めて認識された次第でございます。
無論、この範疇には、恩給欠格者の問題、引揚者の問題等ございますけれども、特に、きょうは引揚者の団体の参考人は参っておりませんで、宮下先生がおられますように、恩欠者の団体からは参考人が見えております。 私どもの仲間のうちで比較的年齢が高い者は兵役も長く、しかも恩給加算もありますので、年齢の高い者については恩給の受給者でございます。
○宮路議員 先ほど宮下先生からお話ありましたように、今回の新たに行う慰藉事業は、平成二十一年三月三十一日まで申請を受け付けまして、その申請の審査及び支給に要する期間として最大で一年六カ月の期間をとることができる、そういうふうにしてありまして、その間に事務を終了することとしておりますが、さらに、先ほど来お話し申し上げておりますように、基金が現在行っている展示の事業やあるいは慰霊の事業ですね、シベリア抑留者
先ほどの宮下先生の御答弁によりますと、同時並行的にやっていくというふうにも受け取れたのでございますけれども、その辺はもう少しはっきりと、あくまでも同時並行的にやって、できるだけ速やかにやっていくんだ、そして、事務処理が全部終わった段階で基金を解散するということでございますね、その辺も含めて。そうすると、早く済めば基金の解散も早くなる、こういうことでよろしいのかどうか。重ねてお願いします。
私は、先ほどの宮下先生と違いまして都会選出の国会議員でございまして、大阪市内の選出でございます。それでまた、新大阪駅を選挙区といたしております。そんなこともございまして、今回のこの郵政民営化の議論の中では、過疎地の問題は、また後で申し上げますけれども、非常に重要な問題であります。また、都市部もいろいろな問題があるので、慎重にお扱いいただきたいということを申し上げておるわけでございます。
○馳委員 金曜日の質疑を聞いておりまして、宮下先生だったかな、あなたが質問されたとき、限度額の撤廃の話になりましたね。大野先生だったかな。これは、今の話と関連して、限度額を、今後、段階に応じてなのか一気になのか、撤廃の方向という答弁をされましたよね。だれがしたのかな。
それで、先ほど宮下先生がお触れになられましたように、こうした良好な関係の背景の一つに、日米両政府、それから官民挙げての対話の努力というのがあるわけでございまして、成長のための日米経済パートナーシップのもとで、官民の会議、次官級の経済対話、投資イニシアチブ、貿易フォーラム等々、日米の両国の首脳のつながりを、トップにおいてさまざまな対話、協調が行われております。
厚生大臣は、小泉総理の後は、宮下先生、丹羽先生はきょうここに、いらっしゃらないですね、留守になってしまいましたが丹羽先生、そしてその後は津島委員長で今の坂口大臣。このどなたもこれまでの議論からすれば意思をお示しになっていると思うんですけれども、いかがですか。意思をお示しになっているのにできていないのには、ほかに理由があるんではありませんか。
そういう受益と負担の意識の中で、この年金問題を、先ほど来るる申し上げましたけれども、どうやってバランスをとっていくことがいいというふうに、一政治家として、大臣として宮下先生がお考えでいらっしゃるか、この際しっかりと伺っておきたいと思います。
そこでまず、環境庁長官ということではなしに政治家宮下先生個人のお考えといたしまして、今回のこの大震災をどのように受けとめておられるか、そのことをお尋ねをさせていただきたいと思います。
宮下先生から御苦労だと、こう言っていただきましたのは、本当にうれしい限りであります。国際的にも評価をいただいたのだなというような意味合いでは、人的貢献の第一歩の掃海艇は大きな成果で、まず我々は自信が持てた、こう思うのであります。 そういう意味合いでは、ひとつ我々として、これからの人的貢献、いろいろありましょう。しかし、憲法との絡みでできる貢献とできない貢献というものがあろうと思います。
○仲松昌彦君 現在の世界情勢の認識については、宮下先生御指摘のとおり、そのとおりであります。 それから第二点のイラクのことでありますが、もう陳述人の先生方からたびたび御指摘があったように、許されざる蛮行であると思っております。これは徹底してみんな一緒になってつぶすべきである、こういうふうに考えております。
○石川委員 有泉先生と宮下先生、ともに宅地審議会のほうに参画されておられたと思うのですが、そこでこの法案の答申をされる場合に、いろいろな関係法案をあわせて地価抑制の一翼にしたいということで考えられた。